東京, 12月23日, /AJMEDIA/
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２２日、ＥＵ予算の新たな財源案を発表した。排出量取引制度（ＥＴＳ）の拡大や、「炭素国境調整措置（国境炭素税）」の導入、多国籍企業への課税強化により、２０２６～３０年に年間１５８億～１７３億ユーロ（約２兆４００億～２兆２４００億円）の確保を目指す。
新財源は、新型コロナウイルス危機に対応した経済再建策のため欧州委が市場で調達する７５００億ユーロの償還や、脱炭素化支援の基金に充てる。
施行には加盟国や欧州議会の承認が必要。ハーン欧州委員（予算担当）は記者会見で、財源案は「グリーンとデジタル化というＥＵの政策目標に合致する」と強調した。
