東京, 4月1日, /AJMEDIA/
バイデン米大統領は３１日、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の高騰対策として、米国の戦略石油備蓄から日量１００万バレルを今後６カ月間放出すると発表した。総量は過去最大の１億８０００万バレル規模に達する。日本などとも放出で歩調を合わせたい考えで、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が４月１日に開く緊急会合で各国と協議する。
バイデン氏はガソリン高対策についてホワイトハウスで演説し、米欧の経済・金融制裁によりロシアからの原油や天然ガス供給が滞るとの懸念が強まっていると指摘。「価格高騰はプーチン（ロシア大統領）の戦争のせいだ」「独裁者の宣戦布告で家計が左右されることがあってはならない」と強く非難した。米国では１１月の中間選挙を前に、物価高が主要争点に浮上している。
ロシアは米国とサウジアラビアに並ぶ産油国で、世界の生産量の約１割を占める。米国はロシア産の原油や石油製品の輸入を禁止する制裁を３月上旬に発動。ホワイトハウスによると、ロシアから米国へ日量平均７０万バレルの供給がなくなった。今回の備蓄放出は国内生産が増加するまでの「橋渡し」の位置づけとなるという。
