東京, 6月29日, /AJMEDIA/
ロシアのプーチン政権は、ウクライナ中部ポルタワ州クレメンチュクの商業施設を２７日にミサイル攻撃した。徹底抗戦するゼレンスキー政権に加え、兵器支援と対ロシア制裁を強化する西側諸国をけん制したもよう。２６日から３日間の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせるかのように「軍事目標」と主張して民間施設を無差別に攻撃し、犠牲をいとわない姿勢が目立つ。
ウクライナ侵攻は既に４カ月が経過。米欧を中心に国際社会からの非難は高まる。ロシア国内でも長期戦で厭戦（えんせん）ムードが広がれば、足を引っ張られかねない。プーチン大統領としては「勝利」を早期に得たいところで、最側近パトルシェフ安全保障会議書記も最近、条件付きでの「停戦」に言及。攻撃強化の一方で、ウクライナに揺さぶりをかけている。プーチン氏は２５日深夜に大統領府に登庁し、緊急声明を出すのではないかと臆測が出た。
４月に東部の地上戦にシフトして以降、各地へのミサイル攻撃の頻度が減少していたが、再び増加。ロシア軍は今月２６日、首都キーウ（キエフ）中心部を標的とした。侵攻の長期化が「苦戦」とも見なされかねない中、改めて作戦遂行の意思を示した形だ。ただ、軍事目標に限定しているとは言えず、ゼレンスキー大統領は「商業施設はロシア軍にとって脅威でない」と強く批判した。
ロシア軍は２５日、苦戦の末、東部ルガンスク州の事実上の州都セベロドネツクを制圧した。ルガンスク州の完全支配の後は、ドネツク州への攻撃を本格化させ、２州から成るドンバス地方全域の支配を完成させたい考え。
しかし、これから米欧が提供した重火器が新たにウクライナ軍に装備されれば、ロシアがこれ以上の「戦果」を得るのは難しくなる。各地へのミサイル攻撃は、ウクライナ軍の反転攻勢を許さないという警告の意味合いもありそうだ。
