東京, 4月8日, /AJMEDIA/
【ワシントン時事】米労働省が７日発表した３月の雇用統計（季節調整済み）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月から２３万６０００人増加した。前月（３２万６０００人増、改定）から鈍化したものの、堅調な水準を保った。失業率は３．５％と、０．１ポイント改善し、労働市場がなおも過熱気味であることをうかがわせた。
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就業者数は市場予想（２４万人増）とほぼ同じ水準だった。業種別では、新型コロナウイルス禍からの持ち直しが続く娯楽・接客が前月比７万２０００人増。一方、小売業は１万４６００人減となった。平均時給は前年同月比４．２％増と、伸びは前月から減速した。
連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は「インフレは高過ぎる」（高官）と懸念。人手不足による賃金の大幅上昇が、接客などサービス分野の価格を押し上げていると分析する。景気を冷まし、労働需要を抑えるため、追加利上げの構えを示す。
