米大統領、数週間内の石油増産に期待 記者殺害で責任指摘―サウジ皇太子と初会談

東京, 7月16日, /AJMEDIA/

バイデン米大統領は15日、就任後初めてサウジアラビアを訪れ、西部ジッダで同国の事実上の最高権力者ムハンマド皇太子らと会談した。バイデン氏は、ロシアのウクライナ侵攻などで高騰するガソリン価格の安定に向け産油国サウジに増産を促したとみられ、会談後の記者会見で「数週間以内にさらなる措置があると期待している」と語った。
 バイデン氏は「良い協議だった」と振り返り、サウジ側と危機感を共有したと説明した。ホワイトハウスも会談結果を発表し、「予期されるサウジの措置は、市場の安定に大きく寄与する」と言及した。バイデン氏は16日、湾岸協力会議(GCC)各国首脳らとの会議に出席し、増産を要請する。
 石油輸出国機構(OPEC)加盟国やロシアなどで構成する「OPECプラス」は、7、8月の増産幅を拡大することで合意済み。9月以降の追加措置については、来月の会合で協議するとみられている。
 バイデン氏はまた、皇太子に批判的だったサウジ人記者ジャマル・カショギ氏殺害事件について会談で取り上げ、皇太子に責任があると指摘したことを明らかにした。
 バイデン氏は「カショギ氏に起きたことは暴挙だ。米大統領として黙っていることは米国人の信念に反する」と強調。同様の事件が再び起きた場合は対抗措置を講じると警告した。皇太子は殺害への関与を否定したという。

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