東京, 12月16日, /AJMEDIA/
米上院は１５日、２０２２会計年度（２１年１０月～２２年９月）の国防予算の大枠を定めた国防権限法案を賛成８８票、反対１１票で可決した。大統領の署名を経て成立する。急速に軍事力を拡大する中国に対抗するため、国防予算総額を昨年度比約５％増の約７７７７億ドル（約８８兆６５００億円）と定めた。
法案では、対中国抑止の最前線を担うインド太平洋軍の能力強化のための基金「太平洋抑止イニシアチブ」に７１億ドル（約８１００億円）を配分。中国によるウイグル族弾圧を受け、国防総省が新疆ウイグル自治区で製造・生産された製品を調達することも禁じた。
一方、ロシアに対する抑止力向上のための基金「欧州抑止イニシアチブ」に４０億ドルを計上した。ロシアとの軍事的緊張が高まるウクライナの軍事支援にも３億ドルを割り当てた。
２０年に及んだアフガニスタン戦争を検証する独立委員会も設置。歴代政権の戦略的決断や外交判断を検証し、学ぶべき教訓や提言をまとめた報告書を提出するよう要求した。
リード上院軍事委員長（民主党）は声明で「法案は中ロとの戦略的競争に加え、極超音速兵器や人工知能（ＡＩ）などの先端技術、艦艇や航空機の近代化など広範な差し迫った課題への対処を盛り込んだ」と指摘。「国を守るのに必要な資源や支援を米軍に提供することになる」と強調した。
