東京, 12月16日, /AJMEDIA/
厚生労働省は１６日までに、生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の基準額について、引き下げを当面見送る方向で検討に入った。支給を受けていない低所得世帯の生活費を上回るケースがあるとの推計結果をまとめたが、物価高騰などの影響を考慮。２０２３～２４年度の２年間は引き下げず、２５年度以降は社会情勢を踏まえて判断する。
生活扶助の基準額は原則として５年に１度見直す。国の調査に基づき、生活保護を受けていない低所得世帯の消費水準とのバランスを踏まえて決める仕組み。
１９年の調査に基づく厚労省の推計によると、都市部に住む７５歳以上単身者のケースでは、生活扶助額が保護を受けていない人の生活費を約８％上回った。しかし、社会保障審議会の部会がまとめた報告書では、物価高騰や新型コロナウイルスの影響を考慮する必要性を指摘。与党からも配慮を求める声が上がっていた。
