東京, 12月21日, /AJMEDIA/
政府の中央防災会議の作業部会は２１日、北海道から東北地方の太平洋沖にある日本海溝・千島海溝沿いでマグニチュード（Ｍ）９クラスの地震が起きた場合の被害想定を公表した。甚大な津波被害が広範囲に及び、死者は最大約１９万９０００人に上る。早期避難に加え、津波避難ビルの整備で犠牲者を約３万人にまで減らせるとも指摘し、被害軽減に向けた防災対策を求めた。
北海道から千葉県にかけての太平洋側と秋田、山形を含む９道県に被害が出ると想定。建物は最大約２２万棟が全壊し、大半が津波で倒壊。経済被害額はインフラ施設などの被災も含め約３１兆３０００億円と試算した。
被害は、地震が発生する季節や時間帯など異なる条件で推計。積雪寒冷地域では、雪や路面凍結で避難速度が遅くなる恐れがあるため、冬の深夜の津波被害が最も大きくなるとした。
