東京, 7月29日, /AJMEDIA/
北アフリカのチュニジアで大統領に権限を集中する憲法改正が確実となり、サイード大統領が「独裁化」する懸念が出ている。２５日に行われた国民投票の暫定結果によると、９４．６％が憲法改正案に賛成した。ただ、投票率は３０．５％と低い上に、サイード氏に反対する勢力は「不正があった」と主張。サイード氏が、国民が期待する経済の立て直しに失敗すれば、激しい混乱を招く恐れがある。
２０１１年に中東の民主化運動「アラブの春」の起点となったチュニジアでは、１４年に大統領の権限を分散させる現行憲法が制定された。ただ、短命政権が続き、経済が低迷。世界銀行によると２１年の１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）は１０年前に比べ約１２％減少した。失業率は１６％台後半を推移し、新型コロナウイルスやロシアのウクライナ侵攻で景気はますます悪化している。
１９年に大統領に就任したサイード氏は２１年７月、首相、議会最大勢力イスラム主義政党アンナハダとの対立の末、混乱の収拾を名目に議会を停止した。憲法改正により、サイード氏は議会解散、判事任命などの権限を合法的に手中に収めることになる。「国家の危機」を理由に大統領の任期も延長できるため、長期政権も可能となっている。
今後、サイード氏は、補助金削減などの改革に反対する勢力を抑え込み、国際通貨基金（ＩＭＦ）からの支援獲得を図るとみられる。憲法改正により強権発動が正当化され、これまでよりも改革が容易になるという見方がある一方、ロイター通信は「深刻な経済危機の解決にはならない」という専門家の見方を伝えている。
