半導体売上高、３０年に１５兆円　国内供給強化へ戦略改定―経産省

東京, 4月4日, /AJMEDIA/

経済産業省は３日、６月をめどに改定する半導体やデジタル産業の成長戦略案を有識者会議に示した。２０３０年に国内の半導体関連企業の合計売上高を２０年の３倍となる１５兆円超に引き上げることを目指す。米中対立を背景に経済安全保障上の観点から半導体の重要性が増しており、国内の供給体制を強化する。
２１年６月策定の「半導体・デジタル産業戦略」を改定する。改定案には、半導体分野に今後１０年間で官民合わせて１０兆円規模の追加投資が必要と明記。半導体産業には継続投資が不可欠で、初期投資に加え、運用コストへの支援も検討する。