東京, 7月20日, /AJMEDIA/
米国務省は１９日、人身売買に関する各国の状況をまとめた年次報告書を発表した。報告書は中国主導の経済圏構想「一帯一路」をめぐり、各国で進行中の関連プロジェクトで強制労働が行われていると指摘した。関係国に対し、労働条件の監視や抜き打ち調査などを強化するよう求めている。
ブリンケン国務長官は国務省で演説し「汚職がはびこり、業者が罰を受けずに人身売買が続くことになる」と警告。世界で２５００万人近くが人身売買の被害に遭っており、根絶に向け取り組み続けていくと強調した。
報告書によると、インドネシアで昨年、一帯一路の関連プロジェクトに参加した中国人労働者が旅券を取り上げられ、低賃金労働を強制された。中国大使館に助けを求めたものの協力を得られず、船で国外逃亡しようとしたところ、マレーシア当局に拘束され、中国に送還されたという。
