東京, 7月8日, /AJMEDIA/
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７日、実業家イーロン・マスク氏による米簡易投稿サイト運営企業ツイッターの買収について「深刻な危機にある」と報じた。マスク氏は問題視していた偽アカウントの比率に関し、検証不可能と結論付けており、４４０億ドル（約６兆円）の買収資金に関する投資家との協議も停滞しているという。
同紙は、詳細は不明なものの、「間もなく方針転換される可能性が高い」とのマスク氏側の証言も伝えた。マスク氏は買収提案時に厳格な資産査定を放棄。買収合意では取引を破棄した場合、１０億ドルを支払う契約になっている。破談となれば、法廷闘争に発展する可能性もある。
