東京, 11月6日, /AJMEDIA/
シャープは、2022年度上期（2022年4～9月）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比3.3%増の1兆2579億円、営業利益は93.8%減の24億円、経常利益は79.9%減の102億円、当期純利益は75.7％減の103億円となった。
シャープ代表取締役副社長 執行役員の沖津雅浩氏は、「米州やアジアのブランド事業や車載向けディスプレイなどの注力分野が伸長して、売上高は前年同期を上回った。だが、営業利益、経常利益、最終利益は、急速な円安の進展と、ディスプレイ市況の悪化により、大幅な減益になった」と総括した。
上期の為替影響は、営業利益で205億円のマイナスとなったほか、連結化した堺ディスプレイプロダクト（SDP）が前年同期比201億円減となった。
2022年度第2四半期（2022年7～9月）の売上高は前年同期比14.7%増の6958億円、営業利益は前年同期の206億円からマイナス36億円の赤字、経常利益は前年同期の252億円から、マイナス72億円の赤字、当期純利益は前年同期の208億円から、マイナス165億円の赤字となった。第2四半期は増収となったものの、すべての項目で赤字になる厳しい内容になっている。
一方、2022年度（2022年4月～2023年3月）通期業績見通しの修正を発表した。売上高は据え置き、前年比8.2%増の2兆7000億円としたが、営業利益は前回公表値から400億円減の前年比70.5%減の250億円、経常利益は510億円減の前年比89.6%減の120億円、当期純利益は450億円減の前年比93.2％減の50億円とした。
第2四半期の業績悪化と通期見通しの下方修正にあわせて、経営幹部の給与の削減、賞与の返上を決定した。給与削減では、2022年11月～2023年3月まで、CEOの30%減額を最大に、役職に応じて5%削減までの削減を行う。対象となるのは、本部長以上の役職者や、関係会社の社長が対象で、数10人規模になる。また、賞与では常務以上が12月賞与を全額返上する。その他の経営幹部も減額になる。
シャープの沖津副社長は、「2022年度の黒字化を必達する姿勢を示すためにも、役員報酬や経営幹部の給与、賞与をカットし、経営陣が先頭に立ってこの難局を打開する」と、通期黒字化の達成に向けた意気込みをみせた。
上期のセグメント別業績では、ブランド事業の売上高は前年同期比6.2%増の7030億円、営業利益は59.8%減の157億円。そのうち、スマートライフの売上高が前年同期比10.8%増の2481億円、営業利益は31.1%減の168億円となった。「第2四半期は、白物家電事業が国内外ともに伸長し、大幅な増収となった。とくに、アジアを中心に、エアコン、洗濯機、冷蔵庫が大きく伸長したほか、欧米やアジアで、調理家電が大幅に売上げを伸ばしており、海外の白物家電事業は、25％を上回る増収になっている。国内についても、エアコン、洗濯機が伸長し、大幅な増収となった。また、急速な円安の進展の影響を受けたものの、海外を中心にした売上げ増加と、白物家電の高付加価値化が進んだことで、第1四半期に比べると増益となり、 利益率も改善している」と振り返った。
調理家電などは国内生産検討も
シャープでは、白物家電の新製品の切り替えにあわせて、価格転嫁を行っており、年内にはほぼすべての製品の値上げが完了することになる。「上期に新製品に切り替わった家電は先に価格転嫁が進んでいる。9月から新製品に切り替わった洗濯機では、高機能モデルの場合、2021年は30万円台後半だったものが、2022年は40万円を超えている」という。
だが、国内で利益を創出している白物家電の多くが、ベトナム、タイ、中国で生産しており、円安の影響を大きく受けている。1円の円安で営業利益に9億円のマイナス影響が出るという。「為替影響をコストダウンや売価上昇、経費削減で多少は打ち返したが、成果は限定的であった」とした。為替変動によって、第2四半期だけで営業利益に約70億円のマイナス影響があったという。
国内生産への回帰については、「大型白物家電やMFPについては、国内回帰は考えていない。だが、調理家電やスマホなどでは、日本国内のEMSで生産することでメリットが生まれるのであれば検討をしていく。やるとしても、新製品に切り替えるタイミングになり、年明け以降になる。だが、日本で新たな生産拠点に投資をすることは考えていない」と述べた。
なお、エネルギーソリューション事業は、国内の家庭向けや海外のEPC（設計、調達、建設）が伸長したという。
8Kエコシステムの売上高は前年同期比7.0%増の2954億円、営業利益は29.0%減の81億円。「第2四半期は、ビジネスソリューション事業が約2割の増収となり、増益も達成。なかでもMFP事業が、欧米や日本、アジアなど世界の各地域で2桁増の売上げ伸長となったほか、スマートオフィス事業やインフォメーションディスプレイも、欧米を中心に大きく売上げを伸ばした」という。また、「テレビ事業は、市況悪化の影響を受け、中国や欧州の売上げが前年同期実績を下回ったが、高付加価値化が進展している国内や、米州、アジアでは増収になった」としたものの、「テレビ事業では、欧州などで抜本的な事業構造の見直しを進めており、これに伴う費用が発生している」という。
ICTは、売上高が前年同期比1.6%減の1594億円、営業利益が前年同期の31億円から、マイナス93億円の赤字に転落した。「PC事業は、市況悪化の影響を受けた欧州や中国で売上げが減少したものの、国内の個人向けPC、法人向けPC、ソリューションなどが伸長。通信事業では、環境変化に合わせたスマートフォンのラインアップの見直しを行うとともに、非スマートフォン商材を強化した効果があった」という。だが、海外生産、国内販売が中心となるスマホおよびPCは、円安の進展により、赤字となっている。
