東京, 4月7日, /AJMEDIA/
【シリコンバレー時事】米新興企業オープンＡＩは５日、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」などの安全対策を発表した。外部の専門家らの評価も交えて動作を改良し、個人情報を学習して回答する可能性を最小限に抑えていると釈明。誤情報の流布も含め継続的に改善し、規制の議論にも積極的に関与すると約束した。
「ＣｈａｔＧＰT」、競争本格化＝巨大ＩＴの覇権争い激化、暮らし変化に期待
チャットＧＰＴを巡っては、個人情報の不適切な収集などを理由に、イタリア当局が利用を禁止。バイデン米大統領も４日、ＡＩ開発企業に個人や企業機密の情報収集のリスクに対処するよう求めるなど、逆風が強まっていた。
懸念がくすぶる中、オープンＡＩは公式ブログで、最新の基盤技術「ＧＰＴ―４」は安全性の検証を半年以上行ったと説明。暴力やわいせつなど同社の禁じているコンテンツを生成する可能性が前のバージョンより８２％低下したほか、以前よりも４０％以上、事実に基づいた回答を出せるようになったと指摘した。
子どもの利用は保護者の承認を得た１３歳以上に認めるとしているが、実効性を持たせるため認証の仕組みを追加することも検討。「高性能なモデルの展開には一段と慎重になり、安全対策を強化していく」と強調した。
