東京, 11月15日, /AJMEDIA/
相次ぐIT企業の人員削減の波に、Amazonが続こうとしている。同社は従業員の約3％に相当する約1万人を解雇する、同社史上最大規模の人員削減を計画していると、The New York Times（NYT）が米国時間11月14日に報じた。
NYTによると、今回の人員削減の影響を受けるのは主に、音声アシスタント「Alexa」などを手掛けるデバイス部門と小売部門、および人事部門だという。早ければ週内にも解雇が始まる可能性がある。
Amazonにコメントを求めたが、直ちに回答は得られなかった。
同社の第3四半期決算（9月30日締め）では、売上高は増加したが利益は予想を下回り、第4四半期の見通しも売上高と利益がともに予想を下回った。
この数カ月の間に、最高経営責任者（CEO）のAndy Jassy氏は、配送ロボット「Amazon Scout」のテストを停止した。また、遠隔医療サービス「Amazon Care」と、長年提供してきたオンラインの生地ストア「Fabric.com」を終了した。NYTによると、人員の自然減少率も高く、解雇と合わせて従業員数は4～9月の間に約8万人減少したという。Amazonは9月、小規模チームの採用凍結を発表したのに続いて、11月には全社で雇用を凍結すると発表した。
