東京, 8月6日, /AJMEDIA/
【ワシントン時事】４日発表された７月の米雇用統計では、過熱気味だった米労働市場の沈静化が示された。ただ、賃金の伸びは依然として高水準で、米経済が物価安定と成長維持を両立する「ソフトランディング（軟着陸）」を実現できるかはなお視界不良だ。
７月の米就業者、１８万７０００人増 失業率は３．５％に改善
景気を敏感に反映する非農業部門の就業者数は７月、前月比で１８万７０００人増と、市場予想（２０万人増）を下回った。６月の伸びも１８万人台に下方修正され、雇用創出の勢いは年初（４７万２０００人増）から確実に失われている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は物価上昇圧力を和らげるため、異例の速さの利上げで労働市場の鈍化を図っており、ＦＲＢの狙い通りと言える。
しかし、７月の平均時給は前年同月比４．４％上昇と、伸び率は前月から変わらず。５％超で推移していた昨年からは減速しているものの、家賃以外のサービス分野でコストの大部分を占める賃金上昇の勢いは「ＦＲＢにとって引き続き強過ぎる」（米エコノミスト）状況だ。
米国のインフレ率は昨年半ば以降、順調に低下している。一時約４０年ぶりだった物価高が落ち着く一方で、ＦＲＢの急激な利上げにもかかわらず、景気が堅調に推移していることから、市場では軟着陸への期待が高まりつつある。
ただ、インフレ率低下の主因はエネルギー価格安で、物価指標の過半を構成するサービス価格の鈍化スピードは遅い。高止まりする賃金上昇率を踏まえれば、６月に３．０％に下がったインフレ率が物価目標の２％まで減速するのは、「長い道のり」（パウエルＦＲＢ議長）になるとみられる。
加えて、大幅利上げの影響が今後、実体経済に本格的に表れることで「一段の景気鈍化はほぼ確実」（ＦＲＢ高官）との見方も根強く、軟着陸には不透明感が残っている。
