東京, 12月28日, /AJMEDIA/
イラン核合意の再建に向け、当事国の英仏独中ロとイランは２７日、ウィーンで次官級の合同委員会を開いた。合意復帰を目指す米国も委員会外で間接的に協議に加わった。議長を務める欧州連合（ＥＵ）欧州対外活動庁（ＥＥＡＳ）のモラ事務局次長は会合後、記者団に「数週間」で妥結を目指すと表明。イランが瀬戸際外交を続ける中、一段の交渉長期化は許さない姿勢を示した。
米国のマレー・イラン担当特使も２１日、米ＣＮＮに、残された時間は「数週間」と語っており、交渉は今後佳境を迎えるとみられる。
モラ氏は全関係国が「交渉を成功させる明確な意志がある」と強調した。これまで強硬姿勢を示してきたイランは２５日、再建交渉が不調に終わっても、ウラン濃縮度を現在の６０％よりも引き上げることはないと表明。濃縮度は９０％を超えれば核兵器に転用できるとされ、平和利用の意志をアピールした形だ。
