東京, 12月08日, /AJMEDIA/
米政府が北京冬季五輪に外交使節団を派遣しないと発表したことを受け、「人権重視」路線の欧州諸国でも、同調の動きが出てくるとみられる。特に英政界では以前から外交ボイコット論が上がっており、米国に続くよう求める声が強まりそうだ。
北京五輪への英政府の対応は公式には未定だが、タイムズ紙は、ジョンソン首相が「中国の人権状況に抗議する」ために閣僚派遣見送りを検討中と報道。ボイコット支持派のトラス外相が実現に向けて働き掛けているという。与党保守党の複数の対中強硬派議員も、首相に書簡で外交使節団を派遣しないよう促した。
下院では７月に外交ボイコットを求める非拘束決議が採択された。決議案を主導したロートン議員（保守党）は１０月、時事通信のインタビューに「外交ボイコットは（中国）共産党の面目を失わせるのに十分な効果がある」と指摘。首相は同盟国米国の決定を踏まえ、対応を慎重に判断する見通しだ。
８日に新政権が発足するドイツは、政権移行期のため政府として明確な方針は示していない。しかし、新たに政権入りする緑の党は中国の人権問題に厳しい姿勢だ。新政権で外相に就任する緑の党のベーアボック共同党首は独紙のインタビューで、中国の女子プロテニス選手、彭帥さんが消息不明になった問題に触れた上で「当然五輪も注視すべきだ」と述べ、外交ボイコットの可能性を否定しなかった。
