東京, 5月16日, /AJMEDIA/
先進７カ国（Ｇ７）の中央銀行が気候変動への対応を巡る新たな枠組みとして、中国やインドなど５カ国と拡大会合を設置したことが１５日、分かった。ウクライナに侵攻したロシアが参加する２０カ国・地域（Ｇ２０）会議が機能不全に陥る中、地球温暖化という先進国だけでは対処できない課題について討議。年内の成果文書の取りまとめを目指し、資金面で段階的な脱炭素化を促す「移行金融」（トランジション・ファイナンス）を通じて主要排出国の取り組みを後押しする。
中銀による拡大会合は、今年のＧ７議長である日銀が主導。Ｇ７以外では、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の多い中国、インド、インドネシア、ブラジル、メキシコがメンバーとなっている。昨年１１月にスイス・バーゼルで各国中銀総裁が出席して議論をスタートさせていた。
拡大会合では、気候変動問題への対応が経済や物価に与える影響について点検。その上で、効率的な石炭火力発電など段階的なエネルギー転換に向けた設備投資を促す移行金融の重要性について、認識を共有する。年内に会合をさらに数回開き、討議結果を反映させた文書をまとめたい考えだ。
Ｇ７は１３日に財務相・中銀総裁会議で採択した共同声明でも、「新興・開発途上国との気候変動緩和政策に関する国際協力、連携を強化する必要性を強調する」と明記。気候変動問題への対応について、これまでの拡大会合の討議も踏まえ、移行金融を巡る資金調達環境の整備に取り組む姿勢を示していた。
