東京, 4月27日, /AJMEDIA/
ＳＵＢＡＲＵの大崎篤次期社長は２６日、インタビューに応じ、現在トヨタ自動車と共同開発している電気自動車（ＥＶ）に関し、「普及期に入れば独自開発も視野に入れたい」との考えを明らかにした。
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同社は２０２７年以降、大泉工場（群馬県大泉町）の敷地内にＥＶ専用の生産ラインを稼働させる。当面はトヨタとの提携をベースに進めつつ、電動化戦略を加速させる方針だ。
スバルは２２年５月、初の量産型ＥＶ「ＳＯＬＴＥＲＲＡ（ソルテラ）」を発売。車両はトヨタと共同開発し、同社元町工場（愛知県豊田市）で生産している。
大泉工場のＥＶ専用ラインについて、大崎氏は「（敷地内の）更地にゼロから立ち上げる新工場だ。自動化や省人化を進め、大きな転換期に次の成長を果たす主力工場にしたい」と意気込みを語った。新工場の立ち上げは、１９８９年にいすゞ自動車と合弁で現地生産を開始した米国工場以来、約４０年ぶりとなる。
主力市場の米国では、ＥＶ購入時に税負担を軽減する優遇策が導入されているが、優遇対象には北米での最終組み立てのほか、電池に含まれる重要鉱物の調達などでも厳しい条件が課されている。
大崎氏は、「米国市場は変化が大きいのでよく見極めて、対応は状況を見ながら決める」と指摘。当面は日本からの輸出を基本とし、ＥＶが十分浸透すれば、ＥＶシフトを「一気に決めたい」と強調した。
