東京, 1月1日, /AJMEDIA/
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は時事通信などのインタビューに応じ、２０２３年春闘で連合が掲げる「５％程度」の賃上げ要求について、「中間決算や年度末の（業績）見通しで最高益を出しそうな会社は難しくないはずだ」と述べた。同友会として賃上げの目標水準を示すことは難しいとしつつ、好業績企業に積極的な賃上げを呼び掛けた。
桜田氏は、同友会の会員各社との意見交換で「約８０％が賃上げが必要だとの認識を示した」と説明。企業にも賃上げに前向きな意識が広がる中、「この物価上昇と戦っていけるだけのできる限りの賃上げをしたい」と語った。
２３年の世界経済見通しについては、ウクライナ情勢や物価上昇、各国の利上げなどを踏まえ「２２年に比べ決してバラ色ではない」と指摘した。ただ、日本経済は米欧などに比べ「相対的にはまだ伸びる。成長の余地がある」との認識を示した。
その上で、日本が「失われた３０年」から脱却するための方策として、「経営者は成長に一番必要なイノベーション（技術革新）に果敢にチャレンジすべきだ」と強調。技術革新を進めることで「３０年間変わらなかった日本のマインドを転換する必要がある」と語った。
