東京, 2月25日, /AJMEDIA/
東北、北陸、中国、四国、沖縄の電力大手５社が経済産業省に申請した家庭向け規制料金の引き上げ時期が４月から５月以降にずれ込む見通しであることが２４日、分かった。電気代の値上げは家計への影響が大きいため、経産省は各社による燃料費の見積もりや経営効率化に向けた取り組みを厳格に審査するための十分な期間を確保する。
岸田文雄首相が２４日午前の「物価・賃金・生活総合対策本部」で、「４月（実施）という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧な査定による審査を行ってほしい」と西村康稔経産相に指示した。西村氏はその後の記者会見で「燃料価格や為替も大きく変動しているので、電力会社がどう見ているのかを厳格に審査する」と表明。液化天然ガス（ＬＮＧ）などはロシアのウクライナ侵攻後のピーク時よりも値下がりし、急激な円安進行も収まっている状況を踏まえ、燃料費を可能な限り圧縮できないか審査する方針だ。
