東京, 11月17日, /AJMEDIA/
タイのバンコクで１８～１９日に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の首脳宣言と、１７日のＡＰＥＣ閣僚会議の共同声明について、採択できない場合を見越し、議長国タイが両会議をそれぞれ総括する議長声明を準備していることが１６日、分かった。ＡＰＥＣ筋は「首脳宣言の採択はない。ウクライナ情勢が唯一の理由だ」と明言した。
時事通信が入手したタイ政府の内部文書によると、首脳宣言と共同声明はウクライナ情勢と台湾海峡のくだり以外は一致できる見通し。このため、「首脳会議と閣僚会議の議長声明はそれぞれ首脳宣言案と共同声明案を基にまとめる。可能な限り一致点を反映させ、重みを持たせる」という。
文書は「現在の国際情勢はＡＰＥＣ内の協力に著しい影響を及ぼした」と指摘。「各国・地域は文言を巡って立場が異なる。首脳宣言と共同声明は採択できない可能性が高い」と分析し、「タイは議長国として議長声明を準備しなくてはならない」と説明している。ロシアのウクライナ侵攻後、ＡＰＥＣの閣僚級会合では共同声明を出せていない。
首脳会議では持続可能な成長を目指す「バンコク目標」を採択することで、ＡＰＥＣの意義を強調する考えだ。「バンコク目標」の草案は、異常気象や気候変動に対する取り組みの支援、環境と天然資源の保全・管理促進などをうたっている。
