東京, 4月24日, /AJMEDIA/
先進７カ国（Ｇ７）農相会合は２３日、気候変動やロシアのウクライナ侵攻で脅かされている食料安全保障を強化するため、持続可能な形で農業の生産性向上を支援する政策を促進するとの声明を採択し、閉幕した。声明では「農業インフラの再建を含め、ウクライナの回復と復興を支援する用意」も表明した。
会合は宮崎市で２２日から開かれ、野村哲郎農林水産相が議長を務めた。持続可能な農業システムの達成に向け、国内農業資源の活用や温室効果ガスの排出削減、民間投資の促進など、各国が取り組む政策の方向性を示した行動計画「宮崎アクション」も採択した。
野村氏は閉幕後の共同記者会見で「食料安保に一石を投じるもので、大変意義深い」と語った。５月のＧ７首脳会議（広島サミット）の議論に反映させる。
