東京, 8月27日, /AJMEDIA/
北アフリカのチュニジアで２７日から日本主導の第８回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ８）が始まる。経済的潜在力から「最後のフロンティア」と呼ばれるアフリカだが、今も食料危機に苦しみ、チュニジアを含め情勢不安などの「リスク」は残る。会議ではこうした課題への日本の対応が焦点となる。
国連によると、アフリカ諸国の人口は今後も増加し、世界全体に占める割合は２０５０年に２５％に達すると予想される。年齢比率も若年層が多く、社会や経済の飛躍的発展が期待されている。
ただ、国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）は１９日、アフリカ東部のエチオピアやケニア、ソマリアで歴史的な干ばつにより、９月までに２２００万人が飢餓に直面すると予想。既に１１０万人が避難を余儀なくされたと発表した。状況の改善は見通せず、「命を守る援助が必要」（ＷＦＰ）な窮状が続いている。
アフリカ諸国の約半数は小麦の３分の１を輸入に頼り、ロシアのウクライナ侵攻に伴う輸出停滞が深刻な食料不安に直結。人口増の過程にあって、自給率向上という課題が改めて鮮明になった。
一方、政治的混乱や紛争といった情勢不安は解決されず、投資などのリスクに関する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の格付けでは、アフリカ５４カ国のうち３０カ国以上でリスクが最上位の水準にある。経済不況から抜け出せず、昨年７月からサイード大統領が独裁色を強める開催国チュニジアも今年、最上位のリスクとなった。
エチオピアでは停戦が破られ、戦闘が再燃。不安定なアフリカ情勢は先行き不透明だ。
この他にも、新型コロナウイルスの感染拡大や気候変動による生活への影響は大きい。チュニジアの国営通信は、苦境にあるアフリカで「回復力と包括性、そして豊かさをどのように実現するかが問われる」とＴＩＣＡＤ８の意義を伝えている。
