東京, 1月17日, /AJMEDIA/
ロシア国営メディアは、ウクライナ東部ドニプロの集合住宅で１４日に多数の死傷者を出したロシア軍のミサイル攻撃に関し、ほぼ沈黙している。ロシア国防省は「軍事施設」を破壊したと発表したが、現地の捜索・救出活動の様子を報じれば、うそが露呈する。軍事作戦を巡って国内世論が動揺することを恐れ、責任逃れを図った格好だ。
昨年春に発覚した首都キーウ（キエフ）近郊ブチャの民間人殺害では、国営テレビは映像を紹介しつつ「欧米のやらせ」と主張したが、今回はそれも難しい。
「ロシアのミサイルを迎撃したが、集合住宅に落下した」。ウクライナのアレストビッチ大統領府顧問は被害当日の１４日にユーチューブで言及。自軍の迎撃が「原因」という理屈につながりかねず、ロシアの保守派はこぞって引用した。ペスコフ大統領報道官も１６日、「ウクライナ責任論」を展開した。
子供を含む１００人超が死傷した惨事に際し、ゼレンスキー政権高官が不用意な発言で加害国に「助け船」を出した形。ウクライナのソーシャルメディアは１５日、アレストビッチ氏への批判で大荒れとなり、本人は釈明に追われた。ウクライナ軍当局者は、ロシアが使用した対艦ミサイル「Ｋｈ２２」の迎撃は困難だと述べている。
一方、ロシア側では民間人攻撃に開き直っている節がある。公式発表とは別にロシア国防省は１５日、通信アプリ「テレグラム」にあえてミサイルの写真を掲載した。非公式に関与を認める「示唆」は過去にもあったと英ＢＢＣ放送が指摘している。
ロシアのある保守派ジャーナリストは動画サイトで「（東方正教で使うユリウス暦の）旧正月を『花火』で祝った」「うれしい」と表明。問題発言としてウクライナ側で猛反発を受けた。ロシア国営テレビは１５日、プーチン大統領が「軍事作戦は計画通りに進んでいる」と高く評価する１３日収録のインタビュー映像を公開した。
