東京, 6月30日, /AJMEDIA/
上場企業の株主総会が２９日にピークを迎え、３月期決算企業の２６％に当たる約６００社が総会を開催した。資本効率や株価を高める経営が求められる中、６月総会では株主提案を受けた企業数が過去最多に増加。投資ファンドの提案が可決された企業もあった。
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コンベヤーなどを手掛けるＮＣホールディングスでは、英系投資ファンドのアセット・バリュー・インベスターズ（ＡＶＩ）が８議案を提案。会社側はすべてに反対したが、配当の増額など３議案が可決された。総会後に取材に応じたＮＣホールディングスの梶原浩規社長は「われわれの主張が理解いただけなかったことは残念だ」と話した。
一方、香港のファンド、オアシス・マネジメントが社長再任に反対したゼネコン大手熊谷組、製紙大手北越コーポレーションでは、いずれも社長ら取締役の選任案が可決。ファンド側への支持は広がらず、株価上昇につながる大量の自社株買いを求めた株主提案も否決された。
