東京, 6月14日, /AJMEDIA/
終盤国会で最大の焦点となっている防衛費増額の財源確保法案について、与党は１３日の参院財政金融委員会で予定した採決を取りやめ、１５日に先送りすることを野党に提案した。審議不十分とする野党に配慮した。立憲民主党は岸田政権との対決姿勢を鮮明にするため、内閣不信任決議案の提出を視野に入れており、２１日の会期末をにらんだ神経戦が続いている。
防衛増税「２５年以降も」 先送り示唆―鈴木財務相
１３日午前の参院国対委員長会談で、立民は同日の採決を強行すれば酒井庸行委員長（自民）の解任決議案を提出すると伝達。これを受け、自民は１５日に質疑を行った上で採決する日程を再提案した。
自民側は同委での必要な審議時間は積み上がっているとの立場で、立民内にも「これ以上の抵抗は難しい」（党幹部）として、採決を容認する声が強まっている。日本維新の会は法案に反対だが、採決は容認しており、立民幹部は「野党の足並みが乱れるのはどうか」と懸念を示した。
与党は同法案が１５日の委員会で可決されれば、１６日の参院本会議で可決・成立させたい考えだ。
立民内では、内閣不信任案を提出する場合、１６日の参院本会議の前後とする案が出ている。ただ、同本会議では性犯罪の規定を見直す刑法改正案も採決される見通しで、内閣不信任案を本会議前に提出すれば、刑法改正案の今国会成立が困難になる可能性がある。立民国対幹部は「刑法は通したい」と語った。
このため、立民内では１６日の参院本会議後に提出する案も取り沙汰されている。財源確保法案の成立阻止という大義名分がなくなるものの、立民参院幹部は「（法案）成立後に、こんな政権は信任できないとの姿勢を示した方がいい」と述べた。
一方、財源確保法案が成立した後で内閣不信任案を提出すれば、「岸田文雄首相が衆院解散のフリーハンドを得る」（自民党国対幹部）との見方がある。立民は選挙準備の遅れが指摘されており、立民の泉健太代表は慎重に判断する方針だ。
