東京, 6月29日, /AJMEDIA/
防衛省は２８日、防衛技術基盤の強化方針をまとめた「防衛技術指針」を公表した。「わが国を守り抜く上で重要な技術分野」として無人化やサイバー防御など１２分野を列挙し、１０年以上先を見据えた「将来にわたる技術的優越の確保」に取り組む必要性を強調した。
防衛力の抜本的強化を目指して昨年末決定した安全保障関連３文書で「重視する技術分野や研究開発の見通しについて戦略的に発信する」とうたったことを踏まえ策定した。技術開発の方向性を示すことで、民間の参入を促す狙いがある。
指針は「科学技術の進展は安全保障環境にも大きな影響を及ぼし、戦闘様相も変えつつある」と指摘。敵射程外からの打撃力を備える「スタンド・オフ防衛」や反撃能力（敵基地攻撃能力）を含む「統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）」など、３文書で「おおむね１０年以内」とした能力の着実な実現を掲げた。
１２分野には、▽自衛隊員の負担や危険を低減する無人化▽ドローン攻撃対処などで有効な高出力レーザー▽膨大な情報を処理する量子技術―などが盛り込まれた。こうした技術開発を進めるため、防衛装備庁に新たな研究機関を設置し、関係省庁による科学技術・イノベーション投資の成果を「積極的に防衛目的に活用する」とした。
