東京, 1月13日, /AJMEDIA/
中国が日本人へのビザ（査証）発給手続きを停止したことを受け、日本企業の間で先行きへの警戒感が出ている。日中間の往来は新型コロナウイルス感染拡大の影響で激減しており、当面影響は限定的との見方が多いが、長期化すれば駐在員の人事異動などが滞るとの懸念もある。
自動車大手は「出張のスケジュールを変更するよう推奨している」（広報）という。日本人へのビザ免除はコロナ対策で停止されており、ビザがなければ中国への出張ができないためだ。
ただ、大半の企業はコロナ禍で中国出張を抑制してきた。「オンラインでできる仕事も増えている」（電機大手）ため、当面支障はないもようだ。オンワードホールディングスの保元道宣社長は１２日の決算会見で、「リモートでのコミュニケーションがだいぶ定着してきており、直ちに大きな影響はない」と強調した。中国で約９００店舗を展開するファーストリテイリングも「現時点で事業への影響はない」（広報）とみている。
ただ、ビザ停止が長引けば「赴任者の交代などに影響が出る可能性がある」（三菱電機）との声も聞かれる。日本製鉄では社員１人のビザが取得できず赴任できなくなっている。人事異動がピークを迎える４月には混乱が広がる恐れもある。
中国政府は１１日、第三国への乗り継ぎ目的で一定期間ビザなしでの滞在を許可する制度も停止すると発表した。ただ、乗り継ぎの便数自体が少なく、航空大手は「基本的に影響はない」としている。
