東京, 1月31日, /AJMEDIA/
日韓関係で最大の懸案になっている元徴用工問題に関し、韓国政府が日本側の受け入れ可能な解決策を最終的に決めた場合、政府が植民地支配に対する「反省とおわび」に触れた過去の政府談話を継承する立場を表明する案が出ていることが分かった。対韓輸出規制の緩和も検討する。政府関係者が３０日、明らかにした。
徴用工訴訟の原告側は被告の日本企業による「謝罪」や「資金拠出」を要求。韓国政府はこれを踏まえて日本側の「前向きな呼応」を促すとともに、韓国の財団が日本企業の賠償金を肩代わりする案を公表し、正式決定へ詰めの調整に入っている。
日本政府は一貫して１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場。国が主導して謝罪や資金拠出に応じるのは困難だと伝えている。
ただ、韓国側に一定の配慮を示す必要はあると判断。「痛切な反省」と「心からのおわび」を明記した９５年の村山富市首相談話や、２０１５年に安倍晋三首相が発表した戦後７０年談話を引き継ぐ姿勢を示す案が浮上した。
反省やおわびに重ねて言及することには自民党内の反対論も予想されるため、慎重に進める。
政府は併せて、輸出に当たって優遇措置を適用する対象国に韓国を再指定することを検討している。１９年８月に安倍政権は貿易管理手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外。発動時から日本側は「徴用工問題とは関連しない」と説明しているが、「報復」とみなす韓国側は解除を求めてきた。
こうした対応を検討するのは、中国や北朝鮮の動きをにらんで韓国との安全保障協力を推進する必要があるとみるためだ。尹錫悦大統領は対日関係の早急な立て直しに意欲を示しており、日本政府関係者は「改善の大きな流れができれば、いろいろなことを模索する」と語った。
