東京, 4月20日, /AJMEDIA/
衆参５補欠選挙（２３日投開票）が終盤戦に入る中、与野党は岸田文雄首相（自民党総裁）の演説会場に爆発物が投げ込まれた事件の影響を注視している。一部報道機関の世論調査で内閣支持率が急上昇する一方、事件の背景として世襲政治家批判などが取り沙汰され始めたため、影響は読み切れないとの声もある。
「警察当局は（演説を）やめてほしいとアドバイスしたが、首相が決断した」。自民党の世耕弘成参院幹事長は１９日の党会合で、事件の約１時間後に遊説を再開した首相を持ち上げた。
自民党が首相の行動をアピールするのは、事件が補選の「追い風」になると期待しているためだ。実際、事件直後に発表された世論調査で内閣支持率が５～１０ポイント上昇。党関係者は「『危機』は政権にプラスに働く。接戦の選挙区で一歩抜け出せるかもしれない」と皮算用をする。
一方、徐々に明らかになる事件の背景が影響する可能性もある。木村隆二容疑者（２４）は安倍晋三元首相の国葬決定を「民主主義への挑戦」と批判し、同容疑者とみられる人物がツイッターに「首相は世襲３世」と書き込んでいたことが判明した。
国葬や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題、世襲を巡る自民党批判を再燃させかねない内容だけに、公明党幹部は「事件はプラスでもマイナスでもない」と慎重な見方を示した。立憲民主党若手は「空気はこれから変わる」とみる。
内閣支持率の急回復は、与野党内で取り沙汰される早期衆院解散の観測にも拍車を掛ける。自民党幹部は、補選結果が首相の解散戦略を左右すると前置きした上で「支持率上昇は首相の判断を後押しするかもしれない」と語った。
野党は警戒を強める。国民民主党の玉木雄一郎代表は１９日のラジオ番組で、解散時期に関し「最短で６月はあり得る」と述べた。日本維新の会の馬場伸幸代表は１８日の党会合で「（５補選で）自民党全勝なら（解散に）なりかねない」と指摘。同僚議員に対し「もうちょっと（議員）バッジを着けておきたい人は（補選勝利に向け）全力を挙げてほしい」とハッパを掛けた。
