東京, 6月29日, /AJMEDIA/
自民、公明両党は２８日、防衛装備移転三原則の運用指針見直しに関する実務者協議を国会内で開き、結論を秋以降に先送りすることを確認した。今夏のうちに一定の方向性を打ち出す予定だったが、輸出制限の大幅な緩和を主張する自民党と、慎重な姿勢を堅持する公明党の溝が埋まらなかった。
「殺傷装備」の輸出範囲整理へ 与党、ルール見直しを議論
現行の運用指針は、輸出できる装備品を「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の５類型に限っている。政府は安全保障面の国際的な連携を深める観点から、昨年末に改定した国家安保戦略に指針見直しの方針を明記した。
自民党は、防衛産業支援のためにも５類型を撤廃し、殺傷能力を持つ装備品の輸出を認めるべきだとの立場。一方、公明党は５類型に「地雷除去」と「教育訓練」の二つを追加するのにとどめるよう求めている。
２８日の協議では、これまでの議論を踏まえた論点整理案をまとめた。公表されなかったが、関係者によると、方向性を示さない両論併記の内容。調整を経て３０日に決定する。
現行の運用指針は輸出できる対象国を、日本の安全保障に資する場合に限定する。政府・自民党はウクライナを念頭に「国際法に違反する侵略を受けている国」に広げたい考えだが、公明党は慎重姿勢を崩さなかった。
国際共同開発した戦闘機の第三国への輸出や、退役する戦闘機の中古エンジンの輸出を認めるかも焦点だったが、意見はまとまらなかった。
