東京, 7月22日, /AJMEDIA/
新型コロナウイルスの国内の新規感染者が過去最多を連日更新する中、政府は「まん延防止等重点措置」などを通じた行動制限に慎重な姿勢を崩していない。ワクチン接種や無料検査の促進で感染拡大を極力抑えつつ、感染者への医療提供体制を強化し、感染「第７波」を乗り切りたい考えだ。
松野博一官房長官は２１日の記者会見で、「最大限の警戒感を持って感染状況を注視している」としながらも、「政府は新たな行動制限ではなく、めりはりのある感染対策に取り組む」と説明。後藤茂之厚生労働相も専門家会合で「現時点で行動制限を行うことは考えていない」と語った。
沖縄県の病床使用率は２０日時点で７５％。熊本県では６７％に達し、滋賀、和歌山両県は５９％、神奈川県は５４％、静岡、島根両県は５１％に上っている。いずれも政府が重点措置適用の目安とする５割を上回る水準だ。
それでも政府が重点措置に慎重なのは「ウイルスの特性が変わった」（厚労省関係者）と分析しているためだ。飲食店が感染の温床とされた第６波までと異なり、第７波は学校や自宅での感染が目立つ。「飲食店中心の従来の対策は効果がない」（首相官邸関係者）というわけだ。
第７波では重症者数や死亡者数が従来に比べて低い水準にあり、「行動制限に国民の理解を求めにくい」（政府関係者）との判断もある。
ただ、自治体から重点措置適用などを求める声が上がれば、政府は再考を迫られる可能性もある。沖縄県の玉城デニー知事は２１日の記者会見で、全ての飲食店に４人以下、２時間以内の会食を県独自に呼び掛ける方針を表明。「行動制限を含めたさらなる強化策を検討する」と語った。
２１日の厚労省専門家会合でも、複数の出席者から「感染状況を考えると、行動制限を検討する時期にあるのではないか」との声が上がった。
