東京, 04月11日 /AJMEDIA/
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、衆議院は11日、政治改革を議論する特別委員会を設置しました。特別委員会では、後半国会の最大の焦点となる政治資金規正法の改正に向けた議論が行われる見通しです。
今回の問題を受けて、衆議院は11日の本会議で「政治改革に関する特別委員会」を設置することを全会一致で決めました。
委員の人数は前身となる特別委員会から、5人増やして40人とし、委員長は引き続き自民党の石田元総務大臣が務めます。
特別委員会では、後半国会の最大の焦点となる政治資金規正法の改正に向けた議論が行われる見通しです。
この法改正をめぐっては公明党と野党各党がそれぞれ案をまとめていて、自民党は与党で足並みをそろえるため公明党と事前に具体案の調整を行うことにしています。
これに対し立憲民主党は問題の実態解明に向けて岸田総理大臣の出席を求め、追及を続ける構えで、議論の進め方などについて与野党の話し合いが行われる見込みです。
一方、参議院でも12日の本会議で「政治改革に関する特別委員会」が設置されることになっています。
