東京, 4月15日, /AJMEDIA
韓国外務省は１５日、１９９１年を中心とした外交文書を公開した。９０年の湾岸戦争を受けた日本の国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法制定の動きをめぐり、韓国外務省が、米国などの動向から自衛隊の海外派遣への反対姿勢をトーンダウンさせるなど、対応に苦心していた状況が浮き彫りになった。
日本政府は９０年１０月の臨時国会に国連平和協力法案を提出したが廃案に。翌９１年９月にＰＫＯ協力法案を提出し、９２年６月に成立した。
当初、韓国側は「日本軍国主義の犠牲を経験した当事国」として、「自衛隊派遣ではない他の形」を求め、事実上派遣に反対する立場だった。しかし、９１年５月、当時の駐日大使は本省に「中国は米国との関係がぎくしゃくしており、日本との関係を重視している」と報告。東南アジアを含め、自衛隊派遣に明確に反対する国がほぼ見当たらないことを指摘した。
さらに同年９月、韓国外務省は駐米大使に米国の意向を探るよう指示。駐米大使は、米国務省幹部が「戦後の日本の性格は軍国主義日本とは質的に違う」と述べ、「域内国家は変貌した日本の現実を認めるべきだ」と、事実上韓国の抑制した対応を求めたことを報告した。
