東京, 04月14日 /AJMEDIA/
政治資金規正法の改正をめぐり自民党の茂木幹事長は、いわゆる「連座制」の導入を主張する公明党との協議で、国会議員の責任を強める具体策について一致点を見いだしていきたいという考えを示しました。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、自民・公明両党は、政治資金規正法の改正に向け与党としての案をまとめるため、来週から実務者による協議を始めます。
自民党の茂木幹事長は那覇市で記者団に対し、公明党が収支報告書に虚偽の記載があった場合、会計責任者だけでなく国会議員も責任を負う、いわゆる「連座制」の導入を主張していることについて「『連座制』は公職選挙法に関わる問題で、この概念と政治資金規正法上の違反は必ずしも一致しないと思う」と指摘しました。
そのうえで「政治資金に関して国会議員が監督責任を怠った場合に処罰する状況はつくらなければならない。公明党の意見を聞きながら、自民党しての考えも伝え、一致点を見いだしていきたい」と述べました。
