東京, 04月17日 /AJMEDIA/
政治資金規正法の改正に向けて自民・公明両党は16日から協議を始め、できるだけ早く与党としての案をまとめて、今の国会で法改正を実現したい考えです。これに対し、立憲民主党など野党側は、速やかに国会で議論を始めるよう引き続き求める方針です。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて自民・公明両党は、16日から政治資金規正法の改正に向けた実務者による協議を始めました。
両党は議員の責任強化や政治資金の透明性の向上などで一致点を探り、できるだけ早く与党としての案をまとめたうえで、野党とも合意形成を図り、今の国会で法改正を実現したい考えです。
岸田総理大臣は「信頼回復のためには法改正をはじめ再発防止に取り組まなければならず、しっかりと先頭を切って進めることで党総裁としての責任を明らかにしたい」と述べました。
これに対し立憲民主党の岡田幹事長は「両党がそれぞれ考え方をもとに協議すべきで、自民党案ができていないのであればどうやって協議するのか」と述べ、自民党が党としての案を固めずに公明党と協議に入ったことを批判しました。
野党側は大型連休の前に政治改革を議論する特別委員会を開いて、各党が考え方を述べる場を設けるなど、速やかに国会で議論を始めるよう引き続き求める方針です。
一方、今回の問題で自民党は、離党勧告の処分とした安倍派の塩谷元文部科学大臣が請求した再審査を認めないことを決め、処分が確定しました。
塩谷氏は来週25日までに離党しない場合は除名されることになり、それまでに離党するかどうか判断するとしています。
