東京, 4月15日, /AJMEDIA
自民、公明両党の幹部は１４日、政府が４月末までに取りまとめる「総合緊急対策」に向けた提言を岸田文雄首相にそれぞれ手渡した。原油価格高騰などに対応するため、自民党は２０２２年度予算の予備費による迅速な対応を要請。ただ、公明党は２２年度補正予算の今国会中成立を重ねて求めており、財源をめぐる両党の溝は埋まっていない。
公明党の提言に対し、首相は「しっかり受け止めさせていただく。与党とも調整し、再来週に対策を発表したい」と述べるにとどめた。補正予算への言及はなかったという。
政府・自民党は２２年度予算の予備費５．５兆円を財源に活用する方針。これに対し、公明党は先行きが不透明なウクライナ情勢などに機敏に対応するため補正予算編成を要求。予備費の積み増しも求めた。
