東京, 3月31日, /AJMEDIA/
緊急経済対策に関する自民党内の調整は、高市早苗政調会長に委ねられることになった。茂木敏充幹事長を中心に考案された年金生活者への５０００円支給が党内から「議論がない」と不評を買い、岸田文雄首相が従来の党政務調査会の手続きを尊重する姿勢に転換したためだ。前面に出ることになった高市氏は早速検討を開始するなど意欲的だが、「独走」を懸念する声もくすぶる。
「党所属議員の知見を結集し、政府に効果的な政策を打ってもらうよう議論するのは意義がある」。高市氏は３０日の記者会見でこう強調。これに先立つ政調の会議では、４月１４日までの意見集約を指示した。
首相は昨年の衆院選以降、麻生太郎副総裁、茂木氏と定期的に会談し、政権運営について協議。ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除や５０００円支給の調整は茂木氏が担った。高市氏はほとんど関与できず、首相や茂木氏への不満を募らせていた。
風向きが変わったのは５０００円支給がきっかけだ。党内手続きを飛ばして突然打ち出されたことや、これまでの給付金に比べて少額なことに党内で批判が続出。世論の評価も芳しくなかった。首相は党内論議を経た上で緊急対策に盛り込む方針に修正し、一連の問題の軟着陸を図った。
党幹部は高市氏への配慮を鮮明にしている。首相は２８日の役員会で、「党が採用する議案は政調会の議を経る」と明記した党則の一節を読み上げる異例の対応。３０日には茂木氏と高市氏ら党４役が幹事長室に集まり、参院選の公約や日程について意見交換した。今後は毎週開催するという。
ただ、高市氏は衆院選公約で随所に「高市カラー」を盛り込む一方、首相側の修正要求に反発した経緯がある。２９日の党会合では５０００円支給をゼロベースで議論すると言及し、政策立案に関する主導権をアピール。公明党が訴える２０２２年度補正予算案の今国会成立も、「現時点で必要とは思わない」と一蹴した。
公明党幹部は「危機的な状況なのに勘違いしている」といら立ちを隠さない。緊急対策で与党間の調整が必要になる局面も予想されるが、自民党政調幹部は「自分を抑えられるタイプではない」と懸念を示した。
