東京, 9月14日, /AJMEDIA/
企業が賃金をスマートフォンの決済アプリの口座に入金する「給与のデジタル払い」が１３日、解禁される見通しになった。同日の労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）分科会で、厚労省はデジタル払いの上限額を１００万円とする案を提示。大きな異論はなく、同省は実施に向けた詰めの作業を進めることになった。年度内に国への答申や必要な省令改正などが行われる見込み。
賃金は労働基準法上、現金での支払いが原則だが、銀行など金融機関への振り込みは認められている。今後は「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」「楽天ペイ」に代表される決済アプリを手掛ける「資金移動業者」のうち、一定の条件を満たした業者を「給与のデジタル払い」を取り扱える業者として厚労相が指定することになる。
