米FRB、利上げ減速も バイデン氏「インフレ抑制で進展」―CPI、1月以来の低い伸びで

東京, 11月11日, /AJMEDIA/

10日発表された10月の米消費者物価指数(CPI)が前年同月比7.7%上昇と、今年1月以来の低い伸びだったことを受け、バイデン大統領は「インフレ抑制で進展が見られている」と歓迎した。市場では、連邦準備制度理事会(FRB)が12月の次回金融政策会合で、利上げペースを緩めるとの観測が浮上している。
 CPIの伸び率は、市場予想(8.0%上昇)も下回った。バイデン氏は、8月に成立したインフレ抑制法など「私の経済政策が成果を挙げつつある」と胸を張った。
 FRBは記録的な高インフレを抑え込むため、4会合連続で通常の3倍となる0.75%の大幅利上げを進めてきた。CPIが予想以上に減速したことで、12月13、14日の次回会合では利上げ幅を0.5%に縮小するとの見方が強まった。
 FRB高官からも10日、利上げペースの緩和を示唆する発言が相次いだ。ダラス連邦準備銀行のローガン総裁は講演で「利上げ減速が間もなく適切になり得る」と指摘。サンフランシスコ連銀のデイリー総裁もオンライン会合で「上げ幅を縮小するのは今だ」と話した。
 ただ、鈍化したとはいえ、7.7%のインフレ率は物価安定から程遠い水準だ。FRBは「金融政策を一段と景気抑制的にする必要がある」(別の高官)と、利上げ継続の構えを維持する。
 10月のCPIでは、中古車や衣料品などモノの価格で低下が見受けられたが、家賃などサービスの値上がりが全体を押し上げた。強気なバイデン氏も「インフレが通常の水準に戻るには、時間がかかる」と認めざるを得なかった。

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