東京, 12月16日, /AJMEDIA/
バイデン米政権は１５日、中国半導体大手・紫光集団傘下の長江存儲科技（ＹＭＴＣ）を含む３６の中国系企業・団体に対する輸出を事実上禁止すると発表した。中国は、米国が発動した先端半導体の対中輸出規制が不当だとして世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したばかりで、ハイテク分野を巡る米中対立が一段と激化しそうだ。
ハイテク製品の軍事転用を阻止するため、商務省が安全保障を脅かすと見なした外国企業を列挙する「エンティティー・リスト」に３６社を１６日付で追加する。東京都千代田区にあるＹＭＴＣの日本拠点も含まれる。これらの企業・団体に対する米国製品・技術の輸出には商務省の許可が必要となるが、申請は原則却下される。
ＹＭＴＣは低価格で大容量のＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの製造に強みがある。米政権は１０月、先端半導体の対中輸出規制を強化した際、米国製品の最終用途が検証できない輸出先リストにＹＭＴＣを加えた。安保上の懸念が払拭（ふっしょく）されなければ、より厳しい禁輸リストに加えると警告していた。
