東京, 2月25日, /AJMEDIA/
岸田文雄首相と米欧など先進７カ国（Ｇ７）首脳は２４日、ロシアのウクライナ侵攻１年を受けてテレビ会議を行った。終了後に発表された首脳声明は、ロシアへの制裁を強化しつつ、中国を念頭に第三国がロシア支援を停止しなければ「深刻なコスト」を伴うと警告。ウクライナに対する防衛装備や人道、エネルギーなどの分野での支援継続を確認した。
日本は今年のＧ７議長国で、首相が議長を務めたのは今回の会議が初めて。ウクライナのゼレンスキー大統領も出席した。
声明によると、第三国が制裁を迂回（うかい）してロシアを支援するのを防止するため、「実施調整メカニズム」を設立。ロシア金融機関を制裁対象に加えるなどして実効性を高める。ロシアのエネルギー収入や将来的な採掘能力の制限に向けて、適切な措置を講じることも明記した。
ウクライナ支援では、防空システムや弾薬、戦車などのニーズを満たすため引き続き調整。Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議が共同声明で、今年の財政・経済支援額を３９０億ドル（約５兆３０００億円）に増額したことを歓迎し、「ウクライナ再建の努力を支援する」と記した。
核・原子力に関しては、ロシアのプーチン大統領が新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の履行停止を発表したことに、「深い遺憾」を表明。核兵器や生物、化学兵器の使用は「厳しい結果につながる」とし、ロシア軍が占拠するザポロジエ原発を含めウクライナ全土からの撤退を迫った。
首相はテレビ会議で「制裁を通じて侵略をやめさせ、国際秩序を堅持するＧ７の確固たる決意を示す」と強調。ゼレンスキー氏の「平和実現に向けた真摯（しんし）な努力」を支持した。中立的な「グローバルサウス」と呼ばれる新興国・途上国への働き掛けが重要との認識を示した。
５月に地元広島市で開催するＧ７首脳会議（サミット）に向けて、首相は各国の結束を主導していきたい考えだ。
また、日本政府は独自の追加制裁を発表した。新たにロシアの１２０を超える個人・団体と、一部金融機関の資産を凍結。ドローン製造関連の物品輸出禁止も強化する。近く正式決定する。
