東京, 12月8日, /AJMEDIA/
立憲民主党は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を踏まえた被害者救済新法案に賛成する方針を決めた。「配慮義務」規定の表現を一部強める修正要求を政府・与党が受け入れたためだ。ただ、この修正には野党内から「言葉遊び」批判も出ており、与党に追い込まれた印象は否めない。
「賛成するか反対を貫くか。私は賛成すべきだとの考えだ」。立民の岡田克也幹事長は７日夕の党会合で、修正合意の内容を説明してこう提案。反対を求める声は上がらず、賛成の方針が決まった。出席者の１人は「もう潮時だ」と語った。
今国会最大の焦点となった新法案を巡り、主導権を当初握ったのは立民だった。日本維新の会と「共闘」を組み、独自の救済法案を提出。岸田文雄首相は提出を来年に先送りする意向だったが、旧統一教会への厳しい世論を追い風にした立・維の攻勢を受け、首相は１１月８日、方針転換して今国会提出を表明した。
しかし、流れは徐々に変わった。自民党の茂木敏充幹事長は立民を揺さぶるため、維新の切り崩しを画策。維新幹部と連絡を取り、意見を修正案に段階的に反映させていった。５日に配慮義務抵触時の勧告・公表を盛った修正案を示されると、維新幹部は「うちは賛成できる」と言明した。
追い詰められたのは立民だった。維新と賛否が割れれば、来年の通常国会でも共闘を維持することは危うい。国民民主党も賛成を決める中、共産党とともに反対すれば「また立憲共産党とやゆされかねない」（立民関係者）との懸念もあった。立民は被害者救済に後ろ向きと国民に受け止められることも恐れた。
立民の岡田氏は６日夜、茂木氏と東京都内のホテルで会談し、「配慮しなければならない」に「十分に」を加える修正を提案。配慮義務の「禁止行為」規定格上げを求めた前日の発言との落差は明らかだった。茂木氏は７日午後、「提案を受け入れる」と岡田氏に回答した。
立民の安住淳国対委員長は修正合意について「政治文学ではない。効力は格段に上がる」と記者団に強調。立民幹部は「粘り勝ちだ」と力説する。ただ、党内からは「効果はほとんどないのではないか」（関係者）との声も漏れる。国民の玉木雄一郎代表はツイッターで「言葉遊びで法的には意味がない」と酷評した。
