東京, 2月2日, /AJMEDIA/
立憲民主党は１日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党の接点に関する追及を本格化させた。４月の統一地方選や衆院補欠選挙をにらみ、岸田政権に打撃を与えるのが狙いだ。岸田文雄首相は、教団への厳しい視線が政権に向かわないよう慎重に言葉を選んだ。
「細田博之衆院議長がいまだに本会議開会のベルを押しているのはどうか。責任の果たし方が全く不十分だ」。立民の西村智奈美代表代行は１日の予算委で、細田氏が教団との接点を巡る公開質疑に応じていないことを問題視。首相は「議長自身の判断で対応されるべきだ」と繰り返した。
立民は昨秋の臨時国会で教団問題を徹底的に取り上げ、首相に被害者救済法の整備をのませたとの自負がある。共闘を維持する日本維新の会には「教団問題は一段落した」（中堅）として、立民の対決路線とは距離を置くべきだとの声がある。しかし、立民執行部には「追及を続けた方が４月の選挙に有利」（幹部の一人）との計算が働く。
西村氏は質問の冒頭、「教団と自民党の関わりを明らかにしていく」と宣言。教団の名称変更を文化庁が認めた２０１５年当時に文部科学相だった下村博文元政調会長の参考人招致を求め、委員会室にいた下村氏に「こちらに移動し、疑問に答えてほしい」と挑発する場面もあった。
立民は教団が自民党の政策決定に影響を及ぼした可能性に世論の関心を向けようとしている。西村氏は、教団の関連団体が「『子ども手当』は親子を切り裂く」と主張していたと指摘。焦点の児童手当について「所得制限導入は影響を受けていないか」とただした。首相は「あり得ないと信じている」と答えるのが精いっぱいだった。
立民は隙あらば政権の醜聞を責め立てようと手ぐすね引く。１日の予算委では、首相の長男で政務秘書官を務める翔太郎氏が先の欧州・北米訪問時に公用車で土産を購入した問題を複数の議員が取り上げた。
大西健介政調会長代理は「閣僚にお土産、国民に増税か。土産を渡す虚礼廃止を閣内で申し合わせるつもりはないか」と追及。首相は「国民の信頼を損ねないようどうあるべきか考えたい」と応ぜざるを得なかった。
