東京, 12月31日, /AJMEDIA/
立憲民主党と日本維新の会は２０２３年１月召集の通常国会でも「共闘」を継続する方針だ。先の臨時国会では世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けた被害者救済新法の成立など、一定の成果を得たためだ。ただ、会期中の４月に行われる統一地方選で両党候補の激突は避けられず、共闘への思惑は食い違う。
「大きな成果を出せた。野党が力を合わせて、与党のおかしいところを是正していくことは大事だ」。立民の泉健太代表は２３日の記者会見で、維新との共闘の意義を強調。維新の馬場伸幸代表も１０日、国会閉幕後の会見で「これで縁が切れたというわけではない」と述べた。
両党は臨時国会で政策テーマごとに連携し、被害者救済に向けた法整備など合意した８項目はいずれも達成。連携の効果は国会運営全般に及び、野党が主導権を握るケースが増えた。
両党は１０日の国会閉幕後、共闘に向け調整を加速。泉、馬場両氏は２０日昼、東京都内の中華料理店で会食し、通常国会でも連携が必要との認識を共有した。立民の安住淳、維新の遠藤敬両国対委員長も同日、昼食をともにしながら、具体的な共闘テーマを巡って意見交換した。
立民幹部は「通常国会でもやらない手はない。維新にもメリットがある」と共闘に前のめりだ。背景には、「改革保守」のイメージが強い維新との連携で右にウイングを広げ、前執行部時代に失った支持層を取り戻したいとの思惑がある。
立民内に「（憲法など）一緒にやるのは思想的に無理」との否定的な声は表立って聞こえず、今は「一緒にできる余地はある」（中堅）と国政選挙での協力まで期待する向きがある。
一方、国会共闘に「味をしめた」のはむしろ維新の方だった。安倍、菅政権との太いパイプは岸田政権に代わると一変。立民との共闘路線へかじを切ると、「注目度が抜群に上がった」（維新関係者）と手応えを感じている。
統一選を重視する維新は目標の６００議席獲得が至上命令。共闘で政府・与党をけん制しつつ、大阪由来の維新が重視する２５年大阪・関西万博の成功やカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の大阪誘致で協力を引き出すのが狙いだ。「さんざん批判し合ってきた立民と共闘すれば統一選が戦いにくくなる」と党内に不満はあるが、若手は「立民との連携で自民を動かせる」と自信を見せる。
国会対策で協力し、統一選では相争う両党。どこまで関係を深められるかは見通せない。
