東京, 04月10日 /AJMEDIA/
政治とカネの問題を受けて、社民党は、企業・団体献金や政治資金パーティーの全面的な禁止を盛り込んだ政治改革案をまとめました。
社民党の政治改革案によりますと、企業・団体献金について、現在は認められている政党や政党支部に対するものも含め、全面的に禁止するとしています。
また、政治家個人が開催するものも含めた政治資金パーティーの禁止や、収支報告書に虚偽の記載があった場合などに国会議員も責任を負ういわゆる「連座制」の導入も盛り込んでいます。
さらに、オンラインによる収支報告書の提出を義務化し、保存期間を現在の3年から7年に延長するほか、政党から議員に支給される「政策活動費」は、使途の公開を義務づけるなどとしています。
福島党首は、記者会見で「企業・団体献金と政治資金パーティーを禁止すれば、自民党の政治とカネの問題はかなり解決する。大企業によって政治が動かされることをなくすためこの案を実現したい」と述べました。
