東京, 12月31日, /AJMEDIA/
政府は近く、博士号を持つ国家公務員の積極活用を図るため、各省庁の在籍者数の公表に乗り出す。見えにくかった「博士官僚」の登用状況を明らかにし、専門性の高い人材を霞が関に引き寄せる狙いがある。待遇改善のため、２０２３年４月から博士課程修了者の初任給に一定額上乗せできるようにした。
人事院によると、博士課程を修了した国家公務員の数は１５７１人で全職員の０．６％（２１年現在）にとどまる。研究職や医師が中心で、一般行政職はさらに少ないという。
政府はこれまで、博士号を持つ官僚の各省庁別の在籍者数や採用者数の実態を正確に把握してこなかった。背景には、専門家よりもゼネラリストを重視しがちな霞が関の人事慣行がある。博士号取得者が多い国際機関や外国政府の高官と渡り合うには専門性が要求されており、ここへきて「専門家軽視の弊害」が指摘され始めた。
このため政府は、博士官僚の正確な実態調査に着手。省庁別の内訳や専門性を生かして活躍する事例を年度内にも内閣府のホームページで公表する予定だ。４月からは、博士課程を修了した職員の初任給を各省庁の判断で年間８万円程度まで上乗せできるよう改正した人事院規則が適用される。
