東京, 6月25日, /AJMEDIA/
全米第４の都市、南部テキサス州ヒューストンのターナー市長は２３日までに時事通信などの取材に応じ、脱炭素化に向けたエネルギー移行について、地元の「エネルギー産業も受け入れている」と強調した。その上で、必要となる技術に関して日本企業の協力に期待を示し、「日本との関係をさらに発展させるのが望みだ」と述べた。
ターナー氏は２０１６年に市長に就任。１７年のハリケーンで甚大な被害を受けたことをきっかけに気候変動対策の必要性を認識し、エネルギー業界も巻き込んだ行動計画を策定した。「今後も人々が住み続け、ビジネスを行い、投資するような都市であるためには、多くの関係者と協力して取り組む必要があった」と振り返る。
テキサス州周辺は石油や天然ガスの一大生産地で、近年は液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出が伸びている。ターナー氏は、二酸化炭素（ＣＯ２）を回収して地中深くに貯留する「ＣＣＳ」や、製造時のＣＯ２排出を抑えた「クリーン水素」といった脱炭素技術を模索することは重要だと語った。
ヒューストンと同州ダラスとの間に建設中の高速鉄道はＪＲ東海が技術支援している。ターナー氏は「エネルギー（効率化）の面でも非常に効果が大きい」と評価した。
